2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
御指摘のいわゆる次官級ポストについては、省庁再編時に、複雑高度化する政策課題に対し幅広い視野から総合的、戦略的に対処するために省庁を大くくり再編した際、担当領域が広範囲に広がる大臣のサポート体制を整備する一環として常設したものです。
御指摘のいわゆる次官級ポストについては、省庁再編時に、複雑高度化する政策課題に対し幅広い視野から総合的、戦略的に対処するために省庁を大くくり再編した際、担当領域が広範囲に広がる大臣のサポート体制を整備する一環として常設したものです。
経済産業省も、閣議決定の下、財政健全化は重要な政策課題であると認識しているところでございます。 最後、財政の歳入面についても、格差の是正などミッション志向で、改革に取り組む必要とございますのは、財政の持続可能性の観点も踏まえますと、歳入面の議論も必要でございます。その際には、格差拡大の防止といった政策目的の観点も考慮に入れることが必要であるのではないかということでございます。
○田島麻衣子君 本当に国の大きな目標というか重要な政策課題だと思うんですが、端的にお答えいただけますか。国は、これまで少子化対策において様々な政策を打っていらっしゃっておりますが、これに対する政策評価をしたことがあるかないか。
また、任期付採用などによりまして、新規の政策課題に対応するため、高度な専門的知識、経験を有する者の一定期間の受入れを行っております。 こうした民間から国への職員の受入れ数でございますけれども、昨年十月時点で六千七百三十人となっております。基本法制定時、平成二十年の三千六百九十八人から大幅に増加しているところでございます。
原子力のイノベーションというのは大変大きな政策課題であると考えています。委員が御指摘になりましたように、米国、欧州、それから中国やロシアといった諸外国でも大規模な予算支援も含めたイノベーションが加速をしております。これらを踏まえた我が国としての取組が大変重要ではないかと考えます。
内閣府の司令塔機能を強化しようという問題意識は、自民党さんも、そして私も、みんな共有している話で、この課題は与野党対決ではなく、むしろ与野党共通の大きな政策課題だと思っていますし、これは推進体制の大きな絵を描くだけじゃなくて、やはり担う人材が必要ですので、井上大臣にも是非御努力いただきたいと同時に、この委員会には将来の科学技術担当大臣が何人もいらっしゃると思うんですよ。
○井上国務大臣 科学技術政策は、多様な政策課題を担う内閣府において重要な政策分野の一つと認識しており、様々な政策課題に適切に対応していくためには、高度な専門的知識を反映した政策の企画立案が求められております。多くの有識者に御活躍いただいている重要会議などを支える事務局においては、多様なバックグラウンドや専門性、企画立案能力などを備えた人材の確保が必要と認識しております。
先ほど紹介した日経、テレ東の四月の調査では、優先してほしい政策課題としてコロナ対策を挙げた人が七割でした。当然だと思うんです。目の前の命と暮らしを守ることができていない、その状況の下で、ピンチをチャンスにと言って改憲論議を急ぐ、これは火事場泥棒と言われても仕方ないと言わなければなりません。 そもそも、安倍、菅政権の下では、改憲を論じる前提を欠くのではないかという点も指摘したいと思います。
直近の調査で、優先的な政策課題として憲法改正を選んだのは八％でした。数年間遡っても、おおむねこの程度です。コロナの前も今もです。 改憲は政治の優先課題として求められていない、このことはお認めですか。
社会のデジタル化や高齢化の進行、新型コロナウイルス感染症への対応、また令和四年四月からの成年年齢の引下げなど、経済社会環境が大きく変化する中で、消費者教育を通して消費者被害を抑止することは重要な政策課題です。また、食品ロスの削減や循環型経済社会の構築等、持続可能な社会の形成に向けて自立した賢い消費者として積極的に貢献していくことも必要となっています。
現在、男性の育休が政策課題としてされているところですが、女性の育休取得率も実はまだ四割ほどしかないというのが現状でございます。
政策課題としては、別紙では真ん中から下に書いてございますけれども、この内容については、基本的に昨年までの長期計画の方向性を踏襲をしながら、土地改良の取り巻く情勢の変化ということを勘案して策定されたものと私は認識をしております。 長期計画に基づいて事業を計画的に進めていく重要な要素の一つとして、予算があるわけでございます。
今お話ありましたとおり、土地改良長期計画につきましては本年三月に決定をしたわけでありますが、本計画につきましては、食料・農業・農村基本計画ですとかみどりの食料システム戦略等を踏まえつつ、生産基盤の強化による農業の成長産業化ですとか、あるいは多様な人が住み続けられる農村の振興、農業、農村の強靱化の三つを政策課題として位置付けまして、人口減少下で持続的に発展する農業や多様な人々が住み続けられる農村の実現
○紙智子君 続いて聞きますけど、食料自給率を高めるというのも重要な課題なんで、政治課題、政策課題なんですけど、みどり戦略というのは食料自給率を高めるために何をやるんでしょうか。
○武田国務大臣 行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる方々とそうではない方々のデジタル格差の解消が重要な政策課題となっております。 こうしたデジタル格差に対応し、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現することは極めて重要であり、総務省では、本年度から、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を全国で開催をすることとしております。
○野上国務大臣 農林水産省では、農林水産物や製品の優劣を競う共進会ですとか品評会等におきまして成績優秀な農林漁業者、あるいは食育や農林水産物・食品の輸出等の政策課題に対応して農林水産施策の推進に貢献した事業者又は団体に対して農林水産大臣賞を授与しております。
それから、農林水産省として様々な重要政策課題の対応として行う予算措置、税制、法律の制定、改正など、そうした措置の波及効果的な意味合いも含めて、表彰制度の持つ意味合いは私は大きいと思っています。 ただ、一方で、農林水産業における現代的な重要政策課題、これは、その時々で時代状況を反映して変化しています。
一方、地域経済や雇用を支える中小・小規模事業者の持続的な発展を支援することは、引き続き重要な政策課題であります。 このような観点から、小規模事業者の販路拡大を支援する持続化補助金やものづくり補助金を含む中小企業生産性革命推進事業については、令和元年度補正から令和二年度の三次にわたる補正予算で、総額七千六百億円の支援を行ってきているところであります。
税と社会保障の一体改革において公平性や公正性を確保するという政策は、私は国家的政策課題の一つであると認識をしております。現在、やはりこの緊急事態時、様々な個人や事業者に対する支援金等の給付、あるいは社会保障、そして教育関係の各種給付金の支給において、残念ながら、その所得や資産、状況に応じた段階的な給付を求める声が多いものの、対応できていないし、迅速性にも私は欠けているというふうに思っています。
そこで、梶山大臣にお尋ねしたいと思いますが、菅総理や関係閣僚は、二〇五〇年カーボンニュートラルや、二〇一三年度比で二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減といった野心的な政策課題を次々に打ち出されています。これは、単に目標として掲げるだけではなく、本当に実現させるのだという意気込みや姿勢が求められるとともに、具体的かつ実効性の高い施策を導入し、着実に実行に移していくことが重要であると私は考えます。
蓄電池は、自動車の電動化や再生可能エネルギーの導入拡大に不可欠であり、蓄電池産業の強化に取り組むことは、重要な政策課題であります。 リチウムイオン電池については、かつては日本企業が世界市場で大きなシェアを占めていましたが、他国企業が大胆な投資を行い、技術力やコスト競争力を高めた結果、日本企業のシェアは低下している現状にあります。
ちょっと大臣、これ、今日、実は理事会で佐藤先生から大変尊敬する、敬意を表する御発言をいただいたんですが、やはり防衛省の国会の答弁というのは、やはり国民、国家のもう生き死にが懸かる案件、安全保障でございますので、日本にいろんな政策課題がありますけれども、その中でまさに国を誤る、国を誤ることが起きるのがこの安全保障、国防の問題でございますので、そこは大臣にはっきりと答えていただきたいんですね。
一方、人的リソースが限られていることから、政策課題の進展や業務の遂行状況等に応じて柔軟に業務配分の見直しを行う必要があると思います。先日の質疑においても答弁させていただきましたが、デジタル庁では、局長級の統括官や課長級の参事官といった柔軟な業務の配分を可能とする組織形態を取ることで、プロジェクトごとに官民共同のチームを組成して機動的にプロジェクトを進めていこうと考えています。
○国務大臣（井上信治君） 経済社会の急速なデジタル化と同時に、新型コロナ感染症への対応が迫られる中、デジタル取引における消費者保護ルールを整備することは最優先の政策課題です。特に、今回の法律案は、従来の消費者法と異なり、消費者と事業者の通信販売取引に介在する取引デジタルプラットフォームという言わば第三者的な地位にある者の役割を法的に明らかにする画期的なものです。
それと、もう一点申し上げますと、日本の脱炭素社会の中で原子力をどうするかということは大きな政策課題だと思います。原子力というのは、御存じのとおり、放射能の問題、事故の問題等ありますし、いわゆる核のごみの問題もあったりしますので、これをどうするかというのは国民の中でも議論は分かれると思いますけれども、脱炭素社会と同時に原子力の扱い、脱原発をどう進めていくか。